府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
府中市といたしましては、近年、安心して子供を産み育てることができる環境として、妊娠や出産、子育てまで切れ目のない支援ができるネウボラでありますとか、子育て世代の方々を応援する府中市こどもの国の整備、また、小・中学校の一貫教育の展開、地域企業が一体となったコミュニティ・スクールの取り組みなど、全国的にも評価されている先進的な取り組みを行ってきているところでございます。
府中市といたしましては、近年、安心して子供を産み育てることができる環境として、妊娠や出産、子育てまで切れ目のない支援ができるネウボラでありますとか、子育て世代の方々を応援する府中市こどもの国の整備、また、小・中学校の一貫教育の展開、地域企業が一体となったコミュニティ・スクールの取り組みなど、全国的にも評価されている先進的な取り組みを行ってきているところでございます。
例えば、長野県の塩尻市、人口６万2,000人ぐらいだったと思いますけれども、ここでは市の外郭団体の塩尻市振興公社の主導のもとで、就労に時間的制約がある方に対し、自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、公社が仕事を分割して、登録者へ委託し、ＯＪＴでスキルを身につけていくことで、地域企業への就職へとつなげることを目指して取り組まれております。
このような背景の中で、広島県では自動車の車体軽量化や車内環境に関するサプライヤーの技術力強化に資する取り組みの一環として、令和４年度から地域企業の競争活動の場である新技術トライヤル・ラボの機能を強化することにより、デジタル化やＥＶ化の進展に対応した開発力強化を目的とした事業を実施するなど、広島県の強みである自動車産業の新技術の創出や競争優位性を確保するための取り組みを進めると聞いております。
この取り組みは、行政だけでできるものではないわけですから、市民、地域、企業、関係団体などと相互に連携しながら施策を進めていくことで市民に成果を実感していただくことができ、市が掲げる将来像に近づけることができると考えております。 また、実施計画につきましては、行政経営プランに掲げた基本方針に基づき、さまざまな取り組みを行っております。
６次産業化、ブランド化、いろんな農業の力を、地域企業経営体として商社の機能を持つことによって、府中市の農作物をいかにうまく販売をして、所得を稼ぐかをしていく必要性が僕はあると思います。したがって、府中市には産業振興課にはプロの人たちが何人か入って動かそうとしている。これは産業ですよね。
また、すぐに、地方行政が取り組むべき項目として、個人、地域、企業などの啓蒙にも努めていかなければならないと思います。特に、時代の進展をただ待つのではなく、高齢者のようなスマートフォンの扱いに慣れていない方の支援やデジタル人材、ローカルデジタル企業の育成、登用など、積極的な取組を前広に進めることを希望します。
また、すぐに、地方行政が取り組むべき項目として、個人、地域、企業などの啓蒙にも努めていかなければならないと思います。特に、時代の進展をただ待つのではなく、高齢者のようなスマートフォンの扱いに慣れていない方の支援やデジタル人材、ローカルデジタル企業の育成、登用など、積極的な取組を前広に進めることを希望します。
10年後でございますが、平成24年度からは現行の第２次プランを策定いたしまして、男女共同参画社会の実現を目指しまして、市民・地域・企業・行政が共に協働して男女共同参画に関する事業を総合的・計画的に推進してまいってきたところでございます。そのプランでございますが、令和３年度で終了いたします。
そして、地域、企業と一緒になったコミュニティ・スクールの取り組みもトップランナーを走っていることは、子育て世代の方々に対してもアピールポイントになり得ると思っております。そして、何よりも「いこる」熱量が高いと、総合計画でも示しておりますけれども、おせっかいをやく方、地域のキーマンはたくさんいらっしゃいますので、移住した後もしっかりサポートできる体制はこの府中市にはあると考えております。
次に、このＤＸの取り組み、県では、広島県内の企業、事業所などのＤＸへの理解を深め、ＤＸの実践を促すため、広島県ＤＸ推進コミュニティというもの、これは昨年の11月に創設されたみたいですが、この県内の地域企業、事業者等を対象とするＤＸの基礎を学ぶ勉強会などの実施や、先進事例を研究するワークショップ等が行われるようでありまして、こちらの広島県ＤＸ推進コミュニティメンバーに市内の企業は一体どのぐらい入っているのかなと
いずれにいたしましても、戦略的な広報が目指す本市の姿といたしましては、第五次東広島市総合計画やＳＤＧｓ未来都市計画に掲げる施策を着実に進めながら、市民や地域、企業の取組も積極的かつ効果的にＰＲすることによりまして、結果として市内外において、「やさしい未来都市」や「ＳＤＧｓ未来都市」としての都市イメージが浸透するよう努めてまいりたいと考えております。
尾道市ふる里就職促進協議会は、３月開催予定であった尾道地域企業合同説明会は中止しましたが、８月の合同説明会の開催についてどのようにされるか、また学生の就職活動、企業の採用活動、それぞれに対するこれから先の取り組みについて、参加企業の状況や尾道市ふる里就職協議会の見解を伺います。 以上です。 ○議長（福原謙二） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
その38ページに消費を呼び込む魅力の創出において、計画作成に向けての府中市民の、この38ページを見ておりますと、消費を呼び込む魅力の創出ということで、市民、地域、企業、行政が一体となって駅周辺の町並みの魅力を磨いて、にぎわいを生み出し来街者を呼び込むことで経済活動の促進を図りますとあります。
しかしながら、議員御案内のとおり本市を取り巻く製造業をはじめとする産業環境は大きく変化してきており、今後はこれまでの支援に加え、地域企業の多様なニーズに的確に対応するとともに、新たな市場をつくり出し、先端産業の誘致や新事業展開に取り組む人材育成などに注力していく必要があります。
しかしながら、議員御案内のとおり本市を取り巻く製造業をはじめとする産業環境は大きく変化してきており、今後はこれまでの支援に加え、地域企業の多様なニーズに的確に対応するとともに、新たな市場をつくり出し、先端産業の誘致や新事業展開に取り組む人材育成などに注力していく必要があります。
加えて、尾道市ふる里就職促進協議会の尾道地域企業合同説明会や尾道市産業支援事業推進協議会に配置を予定している支援員による求職、求人情報の収集や提供、東京で開催される移住フェアでの参加者への情報提供など、関連施策を有効に実施してまいります。 次に、災害復旧工事未着手箇所の対策についてでございますが、降雨などによる被害拡大防止のため、ブルーシートで覆ったり大型土のうを設置したりしております。
コロナウイルス感染症に負けずに頑張る地域企業を応援するクラウドファンディングとぽんと出て、ＱＲコードが出ている。そのあとふるさと納税も出とったのです。やはり時期がいるのですね。庄原市も今後ふるさと納税をふやそうと思えば、11月から12月にかけて、やはり年間を通してではなくて、そのときにスポットでやる必要があると思いますが、どう考えておられますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。
こうした取り組みを進め、人口減少の抑制を目指してまいりますが、行政の取り組みに加え、家庭、地域、企業、本市出身者、各種団体など、オール庄原によります取り組みが必要でございます。議員初め多くの皆さんの御協力をいただき、家族愛、地域愛、里山愛に支えられました、みんなが好きと実感できるまちづくりをともに進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。
今後は，これまでの取り組みに加えて，窓口に来られる全ての方への申請の勧奨や，地域，企業等への出張申請受け付けなども取り組む予定としています。また，利便性を向上させるため，来年３月に証明書のコンビニ交付を開始し，今後，国が進めるマイナポイントによる消費活性化対策や健康保険証としての利用などの市民への周知を行い，普及率向上に取り組んでまいります。
さらに近年、市内においては学生が運営主体または地域の方とともにつくるイベントがところどころで開催をされており、酒都西条を盛り上げたいという学生の思いから始まった音楽フェス「ＳＡＩＪＹＯ ＳＡＫＥ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ」や、東広島の魅力を詰め込んだマーケット、ひとむすびの場、学生と地域、企業で大学周辺の下見を盛り上げる、地域盛り上げ隊たのした主催の下見フードフェスタなど、さまざまなイベントが開催される中